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「非公表」がデフォルトで、「公表」が当たり前ではありません。(自治体情報公開チキンレース合戦に思う)

新型コロナの道内1例目発生以来、初めて一日お休みをいただきました。
所管地域の一部がホットスポット化しつつあり、知事から「緊急事態宣言」まで出てしまった状況の中で
いろいろなことに心を痛めながら関係者の一人としてなんとか事態の収束をと日々奔走しています。

久しぶりにお昼まで寝ていようと思ったのですが、朝から結構な頭痛があり、起き出してしまいました。
ロキソプロフェンという文明の利器のおかげで、今はなんともありません。
今日一日は知事から外出自粛要請もあり、自宅でゆっくりしていようかなと…。どうせ何かあればすぐ呼ばれるのだし。

それはそうと、このコロナパニックの中で、全国の自治体が首長さんまで巻き込んでの「個人情報公表合戦」の様相を呈しており、
プライバシーとの兼ね合いで「いかに速く、どこまで公開できるか」のまさにチキンレースになっています。

大変、空恐ろしい事態になっていると感じています

私としては、いずれどこかの自治体が個人から訴えられる日が来るのではないかと戦々恐々としています。

このチキンレースに破れた自治体には、もれなく記者会見におけるマスコミの猛攻撃が待っています。
詳しくは、NHKニュースサイトの記者会見生配信をご覧になっていただければ、よ~くわかるかと。

で、厚労省事務連絡も出てきました。
一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本指針」(PDF)
二類感染症に準じる特定感染症であるCOVID-19も、これを踏まえるそうです。
各自治体からも、国に対してどこまでの情報公開をすべきかガイドラインを作るべきだとの
声が強くあり、それに厚労省が応えたものとも言えます。


さて、ここで整理すべきを整理しておきましょう。

刑法第134条第1項
「医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。」

国家公務員法第100条第1項
「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」

地方公務員法第34条第1項
「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。」

行政機関個人情報保護法第7条
「個人情報の取扱いに従事する行政機関の職員若しくは職員であった者又は前条第二項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。」

自然災害や公務員の不祥事などにおけるリスクコミュニケーションでは、
「隠し事をしない」「言えることは全部言う」、その中で「言ってはいけないことを選別する」というのが基本です。
しかし、医療に関しては私は考え方が逆と思っています。

基本、今公表されている情報は、「全て言ってはいけない情報」なのです。
その中で情報をセレクトして、本人・家族にマスコミ開示の許可を得て、公衆衛生上必要な最小限の情報を出す、
というのが医療における個人情報公開の本来あるべきスタンスなのです。

ここが他の行政情報と、医療に関する情報の大きく違うところです。

これを勘違いして、
「出すのが当たり前」と思っている人が
あまりに多く辟易とします。

今回のコロナ事案に関して情報公開のあり方について上司(非医療職)とdiscussionをしたときに、
これを少しヒートアップしてお話してしまったのですが、
いやでもね、これ、医療は違うと言っても一般にはわからないよ。言わないと。
そう言われてしまいました。

本当に、そのとおりと思いました。上司の言う通りです。
このことを、誰も言ってないんです。
どうです?恐ろしいでしょう?コロナよりずっと。

なら、今まさに当事者の一人となっている私が言います。

医療情報はほぼ全てが個人情報です。
それを公表すること自体が「本来はいけない」ことなのです。犯罪なのです。
それを公衆衛生上の必要性と比較考量しながら、
本人・家族の許可を得て、違法性を阻却した上で「必要最低限」の個人情報を発言しているのです。

厚労省も感染研も、どこの自治体もそうだと思います。
それが当たり前なのです。
決して、公表するのが当たり前なのではありません。
「言えることを最大限に全部言う」のは、法解釈上も間違っています。
「出すのが当たり前」ではなく、
「隠すのが当たり前」なのです。

今一度、そこを認識いただいた上で、マスコミの皆さんにも情報収集にあたっていただきたいですし、
マスコミ情報に触れる一般の皆様にもこれは本当に十分に認識していただきたいと思っています。

私も、このコロナパニックでは、「現場に近い当事者」の一人になってしまいましたので、
(いつ「現場」になってしまうかはわかりませんが…)
一日も早い収束を目指して、知事の言うように「やれることは全部」やっていきたいと思っています。
改めまして、道民・そして国民のみなさまのご協力を、よろしくお願いします。

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コメント

なお、誤解を招くといけないので補足しますが、
「感染症の発生の状況、動向及び原因に関する情報並びに当該感染症の予防及び治療に必要な情報」で
個人情報以外の部分については、当然今回の記事では問題にはならないところで、
むしろ何のしがらみもなく法の定め通り「積極的に公表」してほしいところですが、
(たとえばウイルスの振る舞いや、疾患の自然経過でわかってきた部分、
 感染の様式やクラスタ形成の仕組み、予防方法など…)
しかしながら、現行の記者発表のフォーマットはどこの都道府県でも
「患者は○歳✕性、〇〇に在住のかたで、いついつ発症して何日に受診、検査陽性で診断となりました。
どこどこで仕事をしていて、何の交通機関に乗って…」と
個人情報でない部分がどこをどう探しても「ない」のです。

すなわち、今般公表されている情報は、全てが「留意すべき」個人情報であり、
違法性が阻却されなければ、その公開が「犯罪行為」となるものなので、
注意すべきということです。
医者同士の診療情報の共有も同じ考えに基づいて行われているはずです。
人の体を傷つける行為である「手術」や「医療行為」と考え方としては似ているのではと思っています。
もっとも、「積極的に公表」すべきとする条文の有無の違いはそれなりに大きいとは思いますが、
情報を見ている視聴者や読者にとっては、守秘義務と同様にあまり関係ない、というか意識されない話ではあります。

>通りすがりの関係者 さま

コメントありがとうございます。
おっしゃることは当然のことであり、
そこで違法性が阻却されなければ、感染症に関連する情報公開そのものが
全く成立しなくなってしまうことになります。
私とて、あの記者会見が全く不要だと考えているのではありません。

しかし、感染症法で積極的に公表すべきものは、
「感染症の発生の状況、動向及び原因に関する情報並びに当該感染症の予防及び治療に必要な情報」であり、
「個人情報」を積極的に公表しろと言っているのではありません。
(情報公開が法に則って行われているのはあまりにも当たり前なために
 単純に書く必要性に思い至らなかっただけで、
 当然何がしかの意図があって「あえて」書かなかったのではありません)

私とて、個人情報保護が何よりも優先するとは考えていません。
だからこそ感染症法の定めがあるのであり、
公衆衛生上の必要性と比較考量して
個人の意志に反する形での情報公開がされる場合もありうるわけであって
だからこそ、それは「違法性が阻却」されているだけであって、
それらの定めがなければ、公的機関による個人情報の公開は「ただの犯罪」でしかないことを
お忘れではありませんかと言いたかったのです。

そういう意味で、やはり「非公表」がデフォだと考えています。
法律論議からは少し外れますが、
感染症の患者は犯罪者でも悪人でもないのですから、
少なくとも公務員の不祥事や、スキャンダルの記者会見とは
真逆の考えに立って情報公開に臨むべきであり、
聞く方も情報を求める方もそれを認識すべきなのだと私は思います。

まさに連日のご勤務(激務)に心より敬意を表します。
さて、「公表」については、私もメディアスクラムに見舞われた経験があり、そこはもはや理屈にならない理屈がまかり通る無法(不法!)地帯であることは重々存じ上げているつもりであり、先生の「整理すべきを整理」の中に感染症法第16条がないことについても先生のお考えがあってのことと拝察いたしますが、やはり基本事項は基本事項として「整理すべきもの」と愚考します。

感染症法
(情報の公表)
第十六条 厚生労働大臣及び都道府県知事は、第十二条から前条までの規定により収集した感染症に関する情報について分析を行い、感染症の発生の状況、動向及び原因に関する情報並びに当該感染症の予防及び治療に必要な情報を新聞、放送、インターネットその他適切な方法により積極的に公表しなければならない。
2 前項の情報を公表するに当たっては、個人情報の保護に留意しなければならない。

素直に読めば、「積極的に公表」がデフォで「個人情報の保護」は「留意しなければならない」ものになっていることがわかります。

さて、この条文は(自治体が行う部分は)自治事務なので、「積極的な公表」も「個人情報保護に留意」も自治体(知事及び保健所設置市長)の権限と責任で決めるべきものであって、今回のような国の「基本方針」で自治体を縛るためには本来ならば地方自治法第245条の4第1項の技術的助言(自治体には従う義務も従ったことによる免責もないのですが)の手続きを取らなければならず、その手続きのない通知は単なる情報提供にすぎないものであるはずです。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo02_01000005.html
https://www.soumu.go.jp/main_content/000121537.pdf

ただまあ、メディア対応や国会審議などでいろいろなものがなし崩しにされているのですから、国としてこういう出し方もやむを得ないでしょうし、とりあえずは刑法でいう「正当な理由」や行政機関個人情報保護法にいう「みだりに」(ではない)の目安くらいにはなるものと思います。
また、国公法・地公法には「正当」「みだり」という言葉はないのですが、これもまた特別法である感染症法第16条(「公表」がデフォで「個人情報保護」は「留意」になっている)を遵守する限り、国公法・地公法における守秘義務は(とりあえずは)阻却されると考えてよいと思います。(本当に阻却されるかどうかは判例がないのでわかりませんが。)

そして、何をどの程度「留意」するかを決めて責任を取るのは、(自治体が行う部分は)繰り返しになりますが知事(保健所設置市長)であり、メディアはそれを見抜いたうえで各自治体に個別撃破を仕掛けてきたもので、自治体によるチキンレースに見えるのも、メディアのやり方がうまいからだと思います。

今回の「基本方針」は、(チキンレースに興じているとしか思えないごく一部の首長を除き)個別撃破に晒されている自治体を救済するために出されたものと思いますが、これに従うかどうかもまた知事等の判断次第ということで、これでメディアが引き下がるかどうかはまだわからないと思います。

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